本日（2月9日）、花川区長より報道機関各社へ「令和3年度予算案」についての記者発表が行われました。令和3年度の一般会計当初予算は1,539億8,200万円。前年度に比べ16億4,800万円減、1.1％のマイナスとなり2年連続の減額予算です。

花川区長のコメントとして、『新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きの不透明感は強く、特別区税や特別区交付金などの、一般財源総額は大幅に減少する見込みではありますが、その一方でPCR検査体制の更なる充実、確実なワクチン接種の実施、中小企業の事業継続支援や生活困窮者への対応など、感染予防と社会活動の両立を図るための対策を講じていかなければなりません』との説明です。

（資料）令和3年度予算案の概要

私自身が考えるところも、コロナ禍においては一過性の対策だけでなく、区民生活にとって新しい価値を生み出す「ポストコロナ期」も見据えた区政運営と施策展開が求められ、生活支援や経済活性化対策をはじめ、子育てと教育環境の整備、自然災害対策など、さまざまな変化に即した対応が急務であり、区政をさらに前進させるべく自分も全力を尽くしてまいります。

新年度予算に向け自民党議員団より要望していたことの多くの事項が令和3年度の予算に反映されました。
その一つを挙げると、私立幼稚園等に通う保護者への負担軽減補助金の拡充の実現です。

私立幼稚園等に通う園児保護者の経済的負担の軽減
月額補助・園児ひとり（令和2年度）27,500円　→　（令和3年度）31,000円　
※月額3,500円（年42,000円）の増額（区独自の補助）となりました。
　また、新制度幼稚園に通う保護者への新たな補助制度（月額2,500円）も開始されます。

この負担軽減の補助制度拡充については、令和2年10月2日の決算特別委員会の質疑に立ち、幼保無償化後も保護者負担が続く私立幼稚園保育料等の補助制度を取り上げ、その増額について区当局へ求めました。

（決算特別委員会　質疑内容の一部抜粋）
◆松沢よしはる◆　無償化が行われる前より区や市で独自に行っていた保護者負担軽減の補助事業を、無償化後も継続している区や市が多いと聞いています。【～略～】二十三区中で幼稚園保護者への（区独自の）助成があるのが十七区、助成がないのが六区ということを認識しました。「子育てするなら北区が一番」の北区がその六区に入ってしまっている状況は残念に思います。【～略～】北区の財政見通しは、今後厳しさを増すことは十分承知しておりますが、子育てファミリー層・若年層の定住化を最重要課題に置く北区として、「子育てするなら北区が一番」を目指す北区において、そして質の高い幼児教育を引き続き保障していくためにも、幼稚園保護者が納めている保育料に即した助成制度の改定を強くお願いします。

◆答弁◆　委員がご指摘いただいたような状況にあることは、私どもも先ほど委員がお話しになったように、「子育てするなら北区が一番」というところで、少数の五、六区に入っているという現状は検討が必要であるというふうに認識しているところでございます。【～略～】教育委員会として、二十三区の現状を改めて分析させていただきまして、現在の状況の中で可能なのかということは、少しお時間をいただければと思います。【～略～】問題認識としては委員ご指摘のとおりの認識を、教育委員会としても持っているところでございますので、今後検討させていただきたいと思います。